福岡県(北九州市、福岡市、中間市、直方市、宗像市、古賀市、飯塚市、田川市、行橋市、遠賀郡、粕屋郡)での介護事業新規指定申請・指定更新・変更届等の手続代行

     
 




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訪問介護・介護予防訪問介護事業とは?



訪問介護(ホームヘルプサービス)とは、居宅(老人福祉法に規定される老人ホームを含む)において介護を受ける要介護者・要支援者に対して、介護福祉士又は訪問介護員(所定の研修を終了したホームヘルパー)がその居宅を訪問しておこなう入浴・排せつ・食事などの介護、及び日常生活上の世話などを指します。


平成18年4月から、従来の介護保険給付が、要介護者(1〜5)向けの介護給付と要支援者(1〜2)向けの予防給付に分けられたことにより、地域包括支援センターが作成するケアプランに基づく介護予防訪問介護サービスが新設されました。
介護予防訪問介護サービスは、身体介護や生活援助といった区分は無く、介護報酬も月単位の定額制(3段階)です。

地域密着型サービスとして新設された「夜間対応型訪問介護サービス事業」は、市町村から事業指定を受けることになりますが、夜間専門ヘルパーの確保、及びケアコール集中管理や医療機関などによる緊急支援体制の整備などが必要なため、よほど大手の介護サービス事業者でないと参入が困難だと言えます。

外部サービス利用型の特定施設入居者生活介護事業者の指定を受けた「軽費老人ホーム」や「養護老人ホーム」などと訪問介護業務委託契約を締結し、その老人福祉施設からの委託によって、訪問介護サービスを提供することも出来ます。



居宅介護支援事業とは?



要介護認定を受けた被保険者や家族の依頼に応じて、ケアマネージャがどのような介護サービスが必要か相談を受け、一緒に介護サービス計画(ケアプラン)を作成したり、各機関との連絡調整や代行申請をおこなう身近な相談窓口です。




通所介護・介護予防通所介護事業とは?



通所介護とは、要介護者・要支援者を老人デイサービスセンターに通わせて、その施設内において行なう入浴・食事の提供(これらに伴う介護を含む)、日常生活に関する相談・助言、健康状態の確認などの日常生活上の世話及び機能訓練を指します。
通所介護は、要介護者・要支援者を毎日介護する家族がその介護から一時的に解放される、という大きな役割を担っています。


※平成18年4月から、以下の3つの通所介護サービスが新設されました。
(1) 要支援者向けの「介護予防通所介護」
地域包括支援センターが作成するケアプランに基づき、日常生活支援等の共通サービスと、運動器機能向上・栄養改善・口腔機能向上等の選択サービスを行ないます。尚、介護報酬は1ヶ月毎の定額制です。
(2) 地域密着型サービスの「認知症対応型通所介護」
単独型(定員12人が上限)と施設併設型があり、市町村に対して指定申請手続きを行なうことになります。
尚、一般の通所介護と認知症対応型通所介護を、同一の事業所で同一の時間帯に行なう場合は、職員及びサービス提供エリアなどを明確に区分けする必要が有ります。
(3) 医療と介護の両方が必要な利用者向けの「療養通所介護」
医療機関等との密接な連携体制が必要な為、一般の通所介護とは別に指定基準が定められており、管理者を含めて2人以上の常勤看護士が必要で、利用定員も5人以内となります。

※通所介護を行なう事業所に調理施設などを設ける場合は、介護保険法に基づく通所介護事業者の指定申請手続きとは別に、所定の手続(集団給食施設の届出等)が別途必要です。

※外部サービス利用型の特定施設入居者生活介護事業者の指定を受けた「軽費老人ホーム」や「養護老人ホーム」などと通所介護業務委託契約を締結し、その老人福祉施設からの委託によって、通所介護サービスを提供することも出来ます。



福祉用具貸与事業とは?



介護保険における「福祉用具」は、保険料を納付する要介護者等から別途金銭を徴収して貸与・販売されているので、本来は「介護用具」と呼ぶべきもの(“福祉”ではない)ですが、介護保険法では以下のように定義付けされています。


『要介護者等の日常生活上の便宜を図る為の用具及び機能訓練の為の用具で、要介護者等の日常生活の自立を助ける為のもの』

福祉用具貸与とは、居宅で介護を受ける「要介護2以上の要介護者」に対して、次に掲げる12品目の福祉用具のいずれかを貸与することを指します。


(1) 手すり (工事を伴わないものに限定)
(2) スロープ (工事を伴わないものに限定)
(3) 歩行器 (2輪、3輪、4輪、6輪)
(4) 歩行補助杖
(5) 車椅子 (自走式、電動式、介助式)
(6) 車椅子付属品 (クッション、電動補助装置、テーブル、ブレーキ)
(7) 特殊寝台
(8) 特殊寝台付属品 (サイドレール、マットレス、ベッド用手すり、テーブル、スライディングボード、スライディングマット)
(9) じょぐ瘡(床ずれ)予防用具
(10) 体位変換機
(11) 認知症老人徘徊感知機器
(12) 移動用リフト (床走行式、固定式、据置式で水平移動又は上下移動が可能なもの。入浴用リフト、段差解消機、立上り用椅子も対象。但し、吊り具部分は対象外。)

※身体障害者用物品は原則「消費税非課税」ですが、上記の(1)、(2)、(8)、(9)、(11)、及び車椅子本体との一体的貸与でない車椅子付属品は、消費税が課税されます。

介護予防福祉貸与とは、居宅で介護を受ける「要介護1の要介護者」及び「要支援者」に対して、次に掲げる4品目の福祉用具のいずれかを貸与することを指します。
(1) 手すり (工事を伴わないものに限定)
(2) スロープ (工事を伴わないものに限定)
(3) 歩行器
(4) 歩行補助杖

※但し、要介護度認定データ等によっては、上記の4品目以外の福祉用具貸与が例外的に認められる場合が有ります。